税理士の選び方

税理士を選ぶときのポイントを考えてみました。人生では、様々な局面で税理士のお世話になります。フリーランスや個人事業主の方は、確定申告の時にお世話になるでしょう。相続が発生したときも、多くの方が税理士のお世話になります。逆に、サラリーマンで年末調整をしている方は、あまり税理士のお世話にならないかもしれません。ふだん税理士のお世話にならない方が、税理士が必要になって探すときに、どのように税理士を選ぶポイントを考えてみました。

自分より若い税理士に頼む

税理士に仕事を頼むのは、一回とだけいうのはあまりないと思います。たとえば、サラリーマンである方が、相続が発生した時だけ税理士に頼むということはあるかもしれません。しかし、個人事業主や中小企業の経営者等で確定申告を税理士に依頼している方は、同じ税理士に毎年依頼すると思います。富裕層の方は、相続対策のために税理士に、長期にわたって相談していると思います。

毎年確定申告を依頼している方、相続対策を相談している方は、長期にわたって同じ税理士と付き合った方が何かと便利です。税理士が代わると、新しい税理士に毎回同じことを説明しないといけなくなります。経営相談や相続対策のように、長期的に税理士のお世話になるのであれば、税理士は自分よりも年齢が若い方が得策です。そうすれば、親子二代にわたって同じ税理士に相談することができます。主治医と税理士は、自分より若い人が良いと思います。

税理士の専門性に注意する

税理士に依頼する場合は、その税理士の専門分野を見極めないといけません。医者と同じように税理士にも専門分野があります。

税理士になるための税理士国家試験では、試験科目である所得税法法人税法相続税法消費税法又は酒税法国税徴収法住民税又は事業税固定資産税のうち、三科目に合格すればよいのです。合格基準は、60%です。たとえば、法人税、消費税、事業税に合格して税理士になった人は、相続税については素人かもしれません。合格した三科目についても60%しか理解していないかもしれません。

また、税理士試験を受験せずに税理士になる人たちもいます。弁護士や会計士の資格があれば、税理士に登録できてしまいます。このような試験免除組は、税務業務は素人かもしれません(極端ですが)。

結局、税理士という資格だけでは、どの分野の税務業務の専門家かわかりませんので、よくよく確認しておく必要があると思います。

複数の税理士を見つけておく

税理士業務というのは、非常に幅が広く、また法改正もしばしばありますので、ひとりの税理士がカバーできる範囲は限りがあります。同じ案件を複数の税理士に相談すると、全く違った回答を得る場合があります。それによって、納税する金額が違ったり、最悪の場合は税務署から追徴を受けたりします。

医者の場合も、セカンドオピニオンという言葉がありますが、税理士でも同じです。一人の税理士に相談して納得できる回答が得られなかった場合は、別の税理士に相談することをお薦めします。

または、複数の税理士が在籍する税理士事務所に相談するという方法もあります。在籍している税理士同士が複数で相談に応じてくれる税理士事務所ならよいです。税理士が複数在籍していても、一人ひとりが個別に業務をこなしているようなタイプの税理士事務所では意味がありませんが。

自分も税金について勉強しておく

税理士に相談する場合は、まず自分が相談したい内容をよく検討して、自分が知りたいポイントを整理しておくことが大事です。漠然とした相談では、得られる答えも漠然としたものになってしまいます。

そのためには、自分も税務について勉強しておく必要があります。できれば、ファイナンシャルプランナー2級の資格相当の知識が欲しいところですが、3級でもよいです。自分に税務の知識があれば、的を絞って相談できますし、税理士の回答も正しく理解することができます。

税務で怖いのは、「素人判断」です。