親の高齢化に成年後見人制度は役立つか?

後見制度とはなにか?

成年後見制度について概要を確認しておきましょう。成年後見制度は、認知症や知的障害等のために、判断能力が十分でない人を支援する制度です。成年後見人は、財産管理や介護に必要な契約の締結を行いますが、日常生活に関する行為は本人の自己決定権が尊重されます。

そもそも、後見人の役割には、財産管理と身上監護の二つがあります。

財産管理

本人の収入と支出、および財産を適切に管理します。具体的には、年金など定期的な収入や生活費などの支出を把握し、財産目録を作成し、生活計画を立て、各種支払いなどをします。

身上監護

介護保険や病院、施設などの手続きをします。具体的には、介護サービスの選択や契約、病院との入院契約、老人ホームなどへの入所契約など、生活に係わる各種契約です。

後見人は、本人の代理として各種事務をおこないます。したがって、保証人や身元引受人にはなれません。自分で自分を保証したり引き受けたりはできないからです。

この後見人の役割を制度として実現しようというのが成年後見制度です。

成年後見制度は、法定後見人制度と任意後見人制度の二つがあります。

法定後見制度と任意後見制度
法定後見制度とは

法定後見制度は、後見、保佐、補助の三つの制度があります。

後見保佐補助
対象となる人・精神上の障害により判断力を欠く状態にある人。
・日常的に必要な買い物も一人ではできない程度の人。
・精神上の障害により、判断能力が著しく不十分な人。
・日常的に必要な買物程度は一人でもできるが、自己の財産を管理処分するには常に援助が必要な人。
・軽度の精神上の障害により、判断能力が不十分な人。
・自己の財産を管理するには援助が必要な場合がある人。
付与される権限取消権、代理権同意権、取消権、代理権同左
申し立てをすることができる人本人、配偶者、四親等内の親族など同左同左
成年後見人等の同意が必要な行為民法13条1項所定の行為、および家庭裁判所の審判で特に定めたもの。*1*2*3申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項の所定の行為の一部。)*3
取り消しが可能な行為日用品の購入その他日常生活に関する行為以外の行為。同上同上
成年後見人等に与えられる代理権の範囲財産に関するすべての法律行為申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」同左

*1 民法13条1項では、不動産売買、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄等の行為が挙げられている。

*2 家庭裁判所の判断で同意権、取消権の範囲を広げることができる。

*3 自己決定権の尊重の観点から、日用品の購入等の「日常生活に関する行為」は除外される。

任意後見制度とは

任意後見制度は、今は判断力があるが、将来判断力が衰えたときに備えて、今から後見人を決めておこうという制度です。公正証書により任意後見契約を締結し、本人(任意後見委任者)の判断力が低下したら、後見人は財産管理等の事務を行います。

法定後見制度と任意後見制度の比較

法定後見制度と任意後見制度を比較すると、概ね次のようになります。

法定後見制度任意後見制度
利用する人判断能力がなくなった人判断能力がある人
後見人の選任方法裁判所が選任本人の意思で選任
後見人になれる人家族、親族、弁護士、司法書士、社会福祉士や法人。複数の後見人を選任することもできる。同左
申し立てができる人本人、配偶者、四親等内の親族。市町村長など本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者
後見人の仕事範囲法律によって決まる。契約で決めるので、本人の希望を反映できる。
後見監督人裁判所が必要だと判断すれば監督人が選任される。裁判所により必ず監督人が選任される。
本人が行った法律行為を取り消せるか?原則、取り消せる。取り消せない。
根拠となる法律民法任意後見契約に関する法律
任意後見契約のメリット

法律できっり決められ、裁判所が介入する法定後見と違い、任意後見は、信頼できる第三者との間で結ぶ契約であるから融通性があります。任意後見契約に次の契約を付加することによりさらに柔軟になります。

見守り条項 月1回程度の安否確認で様子をみてもらう。必要に応じて、任意後見開始を申し立てる。

財産管理契約 体に自信が無くなった場合に、日々必要な金銭の管理と、福祉サービスを利用する契約の代行を行う。

死後事務委任契約 亡くなった後の病院代等の債務支払いや葬儀、納骨を代行する。

遺言 残ったお金をどうするかあらかじめ決めておく。

後見制度の限界

入院保証人になれない

高齢者が体調をこわして入院するような場合、病院側は入院保証人を求めてきます。入院保証人とは、入院費用の支払とか万一亡くなった場合の遺体の引き取りまで広範囲の義務があります。ところで、後見人は保証人になる権限はありません。 同様に、高齢者施設でも保証人や身元引受人を求められます。 入院の場合は、治療や手術の同意書への署名を求められます。

高齢者が、「おひとりさま」の場合は、保証人になったり、医療行為への同意書に署名してくれる親族がいないことになってしまいます。

法定後見人の類型が、後見、保佐、補助しかない

法定後見制度は、本人の判断能力により、後見、保佐、補助に分けられます。認知症は、個人によってその態様は様々ですから、後見、保佐、補助のどれが本人にマッチするのかの判断が難しいところです。その時に診断した医者の判断で決まってしまうかもしれません。

保佐、補助の場合は本人の同意が必要

保佐、補助の場合は、本人の同意がなければ代理権や同意権を設定することができません。周囲が後見制度を利用するように図っても、本人が拒否すればそれまでです。補助人の場合は、本人が拒否すれば、裁判所は補助人自体を任命することができません。

法定後見人は、いったん選定されるとずっと付き合わなければならない

本人が家族と問題なく暮らしていても、遺産相続や不動産売買のために成年後見制度を利用する場合があります。後見人は、いったん選任されると、本人の判断能力が回復するか、本人が死亡するまで付き合わなければなりません。後見事務報酬も支払い続けることになります。

本人のことをよく知らない第三者が後見人となり、さらに誠意がなかったりすると、家族としては迷惑にしかなりません。

ところで、法定後見人を変更するには、裁判所が法定後見人を解任するか、法定後見人自身が辞任するしかありません。よほどのことが無いと、裁判所は、法定後見人を解任しないようです。また、後見事務報酬が目当ての職業後見人であれば、自分から辞任することも無いでしょう。

後見人が亡くなるとどうなる?

法定後見人が死亡した場合は、裁判所に後見人を再選任してもらいます。任意後見人が亡くなった場合は、後見契約が終了してしまいます。

任意後見契約を二つ作成しておき、ひとつ目で任意後見を開始し、万一、任意後見人が死亡した場合は、二つ目の契約を有効化して次の後見人に引き継ぐという方法もあるようです。あるいは、法人格と任意後見契約を締結するという方法もあるようです。このあたりのことは、弁護士や司法書士などの専門家とよく相談する必要があります。

法定後見は、本人が亡くなると終了する

法定後見では、本人が亡くなると後見人の権限は消滅します。病院への支払いや火葬、埋葬はできません。 平成28年施行「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」でそのあたりは改善されたようですが、葬儀は除外されています。

任意後見人の場合は、死後事務委任契約を締結することにより、もっときめ細かに対応できそうです。

法定後見人は、裁判所が選任する

法定後見人の選任は、裁判所が行います。制度上は、家族や親族を選任することができますが、実際には弁護士、司法書士などの専門職を選任することが多いようです。つまり、本人のことをよく知らない第三者が後見人に選任されることがあることになります。

弁護士、司法書士は、法律の専門家ですが、社会福祉や、認知症の専門家ではありません。本人のために、どのように後見事務を行なうかは、後見人の資質に頼ることが大きい気がします。

<私の結論>

 本人を支える家族がいるのであれば、家族が後見人に選任されるかどうか分からない法定後見制度を利用することは、出来るだけ避けた方が良さそうです。そのためには、本人の判断力のあるうちに身辺整理をできるだけして、法定後見人のお世話になる要素を減らす必要があります。

 家族のいない「おひとり様」で、すでに判断能力を無くしている場合は、市町村長の申し立てによる法定後見制度を利用するしかないでしょう。

 いずれの場合でも、本人が信頼できる人に後見人を委任したい場合は、 信頼できる人物に任意後見人を依頼する準備をした方が良さそうです。